★Q1・G7各国の刑事裁判、民事裁判、家庭裁判所での公判は裁判官のみの裁判なのか、それとも陪審員制になっているのか？
刑事裁判、民事裁判、家庭裁判所での公判は全て傍聴は認められているのか？
また、刑事裁判、民事裁判、家庭裁判所の公判の報道関係者による録音録画、或いはテレビやネットでのライブ中継は認められているのか？もし認められているのなら、過去にライブ中継されたことはあるのか？
イギリス
イギリスの刑事裁判には陪審員が参加しますが、民事裁判や家庭裁判所の公判には陪審員は参加しません。これらの公判は、裁判官が判決を下します。
裁判所内での傍聴は認められており、一般市民も公開されている場合は傍聴が可能ですが、場合によっては入場制限があることもあります。
刑事裁判、民事裁判、家庭裁判所の公判において、録音録画やテレビやネットでのライブ中継は認められていません。但し、一部の重要な事件においては報道関係者による録音・録画が認められることがあります。過去にライブ中継された事件はありません。
カナダ
カナダにおける刑事裁判は、一般的に裁判官と陪審員の双方によって行われます。ただし、いくつかの重罪や人種差別的犯罪については、陪審員を選別せず、裁判官のみによって判断される場合があります。また、民事裁判や家庭裁判所の公判においては、裁判官のみにより裁判が行われます。
刑事裁判、民事裁判、家庭裁判所の公判は、一般的に傍聴が認められています。ただし、個別の裁判所や事件によって規定が異なる場合があります。
カナダの法律により、報道関係者による録音録画やテレビ、ネットでのライブ中継は認められています。しかし、個別の事件においては裁判所が録音録画や中継を許可しないこともあります。過去にライブ中継された事件もありますが、裁判所がその許可を出すかどうかは、個別の事件や裁判所の判断によるため、一概には言えません。
ドイツ
ドイツの刑事裁判、民事裁判、家庭裁判所の公判は、原則として陪審員制ではありません。これらの裁判は、多くの場合、裁判官が判断を下します。
公判は一般に傍聴が許可されていますが、事件の性質によっては、非公開で行われることがあります。
報道関係者による録音、録画、テレビやネットでのライブ中継は、裁判所の許可が必要です。多くの場合、公判は録音、録画されることがありますが、ライブ中継は稀であるといえます。
フランス
フランスの刑事裁判には陪審員制度がありますが、民事裁判や家庭裁判所の公判は裁判官のみによる裁判です。
公判の傍聴は原則として認められており、誰でも自由に傍聴することができます。ただし、裁判所が定めるルールや制限に従う必要があります。
報道関係者による録音録画やライブ中継は、原則的には認められません。報道機関は裁判所からの事前の承認を得た上で取材に入ることができますが、録音録画やライブ中継は制限されています。ただし、特定のケースでは裁判所が許可することもあります。過去にライブ中継がされたケースはあるかもしれませんが、一般的には稀なことです。
イタリア
イタリアの刑事裁判、民事裁判、家庭裁判所の公判には、裁判官や陪審員が参加しています。刑事裁判では、一般的に3人の裁判官と2人から6人の陪審員が参加します。民事裁判や家庭裁判所でも、裁判官のみの裁判と陪審員制の裁判の両方がありますが、陪審員制は比較的珍しいです。
イタリアでは、刑事裁判、民事裁判、家庭裁判所の公判は一般的に傍聴が認められています。ただし、一部の例外があります。例えば、被害者への害を与える可能性がある卑劣な犯罪に関する裁判では、傍聴が許可されない場合があります。
刑事裁判、民事裁判、家庭裁判所の公判の報道関係者による録音録画、あるいはテレビやネットでのライブ中継は原則として認められています。ただし、報道関係者のマナーや公正な報道を保障するための制限があります。また、裁判官が特定の理由（安全保障上の理由や証拠の保持、隠蔽など）により中継を禁止することもあります。
過去にイタリアで刑事裁判、民事裁判、家庭裁判所の公判がライブ中継されたことはありますが、その頻度はあまり多くないようです。
アメリカ
アメリカ合衆国では、刑事裁判・民事裁判・家庭裁判所の公判で陪審員制が採用されています。裁判官は陪審員に対して法律上の説明を行い、最終的に裁判官が判決を下します。
公判は一般に傍聴が認められていますが、一部の公判では傍聴が制限されることがあります（例えば、未成年者の訴訟については、傍聴が制限される場合があります）。
報道関係者による録音録画やテレビ中継、ネットでのライブ中継は許可されており、裁判所によって規制されています。しかし、一部の公判や事件については、裁判所が中継や録画を禁止することがあります。また、ライブ中継された事件もありますが、許可の有無は事件ごとに異なります。